2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
死者、行方不明者千二百六十九名、住家の全壊、半壊、流失が四千二百九十三戸、床上、床下浸水が五十二万一千七百十五戸と、記録的な大災害でございますけれども、このときにも先ほど挙げました流木による橋のダム崩壊現象によって避難所もろとも押し流されて大きな被害があったというふうに報告されています。ちなみに、当時の岸信介首相はその現場にヘリコプターで視察にいらっしゃったというふうにも伺っております。
死者、行方不明者千二百六十九名、住家の全壊、半壊、流失が四千二百九十三戸、床上、床下浸水が五十二万一千七百十五戸と、記録的な大災害でございますけれども、このときにも先ほど挙げました流木による橋のダム崩壊現象によって避難所もろとも押し流されて大きな被害があったというふうに報告されています。ちなみに、当時の岸信介首相はその現場にヘリコプターで視察にいらっしゃったというふうにも伺っております。
ソ連が崩壊した後はむしろそういう条件が消えてなくなったわけでございますが、しかし、何しろ中央政府の崩壊現象がずっと続いておりまして、やっとプーチン政権になってから動き出した問題だろうと思います。その意味では、日米安保はともかくとして、むしろロシアの方にも日本との経済利益を求める潮流が今プーチン政権の中で出てきている、これがポイントだろうと思います。
いわゆる八月革命説から大日本帝国憲法の改正という手続をとった日本国憲法でありますが、大日本帝国憲法は、立憲君主制のもと、国会開設を目指した自由民権運動、アジア初の憲法制定、そして、大正デモクラシーや普通選挙法などの民主主義の実現という成果を上げる一方、天皇大権を利用した軍部などの台頭を抑えることができず、報道の自由などもないがしろにされ、明治憲法体制の全面的崩壊現象が昭和二十年に起きたと考えております
先ほど申し上げた標準保険料率と医療費適正化目標の設定は、過剰な医療費抑制策となり、新たに地域医療の崩壊現象を招くのではないかという声が既に現場から出ています、そういった懸念が浮上しています。 なぜかというところですが、医療費適正化計画に盛り込まれた医療費水準、そしてジェネリック医薬品普及率等の目標は、医療費抑制のために保険給付削減策の展開を求めるものです。
これによって、私は、郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている、この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができる、中小企業というものに対しても、今の金融機関と協力をしていく中で事業を進めていくことがむしろできる、そのように考えているところでございますので、御心配には及びません。（拍手）
さらに、今回は、急激な信用収縮ということを伴った世界的なバブル崩壊現象であるということでございまして、かなり長時間、長期間にわたっての深刻な状況が続くのではないかということも恐れているところでございます。 御指摘のとおり、今回の危機を乗り越えるためには、従来型の発想を超えた、雇用のセーフティーネットの施策が本当に不可欠であるというふうに考えております。
私は、この間、さまざまな厚生労働省の処分行政については、まず、それがそこに追い込まれるまでの実態を十分よく見てほしい、すべて人が人を支える現場で今崩壊現象が起きておりますので、そういう視点もいま一方にぜひ持っていただきたい。私はＮＰＯでやっておられるということの心意気を高く踏みますし、おとといも御紹介しましたが、これまで、取り消し処分の多くは営利法人でありました。
そういうことで、医師の確保問題は行政にとっても、今や沖縄だけじゃなくて日本全体そういう医療の崩壊現象があります。その原因を申し上げる時間はありませんから申し上げませんが、これは日本国民として、あるいは行政に携わっておる者にとっては死活の問題でございます。
もう一問、今度は労働現場の崩壊現象をお伺いいたします。 ちょうどいい秋の季節で、国会よりも旅行に行きたいなと思っている委員も多いかもしれません。しかし、ここでしっかり審議するわけですが、旅行に添乗する皆さんの働き方が今崩壊の状況を迎えております。
産科、小児科、救急医療の現場のこの崩壊現象の中には、余りにも過酷な労働基準法違反の現状があります。また次のページを見ていただきますと、採算が成り立たないということで病院の小児科が二二％減り、また小児救急でも、二日連続、三十二時間連続勤務というものが続いております。
その後、こうした研究で、なぜこういう谷埋め盛り土崩壊現象が起こるのかという原因だとか、またその崩壊を防止するためにはどういう工法が考えられるのか、そうした本格的な研究が始まってまいりまして、平成十年にはそうした一定の成果を、宅地防災マニュアルというのがあるんですが、それを改定する際に、宅地の耐震性確保に関する考え方を盛り込んだところでございます。 一昨年、新潟県の中越地震が起こりました。
小児科の医師ですから十分深刻に受けとめておりますが、この間の審議でむしろ足りなかったのは、少子高齢社会は既に七〇年代の半ばから始まっており、そのことに見合う政策の転換がないまま、今、働き方自身が大きな崩壊現象を起こしているという、働き方に見合った改革がないということだと思います。
そこにそういう乱れ、崩れ、崩壊現象が出てきたら、これは私どもにとって大変責任重大なことになる、こういうことを恐れているわけでございます。
そのところの共同体の崩壊というものの中で、一人一人の中に、豊かさの中での共同体の崩壊現象というものが、日本人の弱さという形で露呈をしているというような気がしてならないわけです。これは見逃せないことで、むしろ共同体の紐帯というものを、これを天皇制であるとかというもので結びつけようというものではない。
一説によれば、物質が豊かになるとこのような家族や地域社会の崩壊現象が生じると言われております。 そして、今、死語になりつつありますが、雷おやじとか肝っ玉母さん、熱血先生、餓鬼大将、こういう言葉が使われなくなっています。こういう人たちに、家庭や地域で、学校で、やはり一番基本になる、人間が生きる基本になるものを私は教えてもらったような感じがいたします。
既に、昨今の風潮として、学級崩壊ならぬ家族崩壊現象が広がっています。私たちは、保守の心を大切にして、二十一世紀のできるだけ早い時期に新しい憲法と教育基本法をつくることを目指しております。総理の見解を伺います。 本年四月から介護保険がスタートしました。家族の愛情に支えられた介護の姿が失われないように願っております。 最後に、森総理、政策は時を選びます。
そういう意味では、二つ目の問題点は社会保障制度の混迷と崩壊現象。 三つ目の問題は、今言った長期雇用慣行と関係をしますけれども、失業問題が深刻になっている、社会保障制度もまた深刻な状況に直面をしている。
実は、今のそういう教育全体の、学力面あるいはいろいろな面からの教育の崩壊現象というのが、いわゆる中学とか何かの学級崩壊の問題を初めいろいろなレベルで起きているわけですけれども、それが今本当にひどい状態になっているということを来月文芸春秋が特集しているんですけれども、その取材した人たちに実はきのうの晩いろいろ話を聞きまして、僕自身も愕然とするような話をたくさん聞かされました。
私は、財政の恐るべき加速度的ないわゆる崩壊現象、国、地方とも、もうそう言えると思うのです。 だから、今のような、今後そういう方策を検討する、大臣の方も、容易ならざる事態という認識はわかりましたけれども、どう取り組むかを今後検討するということでございましたけれども、私は、そういう検討をやっておるというのでは間に合わないのじゃないか、かように思います。